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安定した収入の代わりに、責任ある仕事を

さて、就職について次に紹介するのは、民間企業への就職とは反対側にあり、税金によってその収入を得ることになる公務員就職についてです。公務員は、よく「九時五時」と揶揄されるように、「お役所仕事」であると言う批判を浴びることが多いですね。九時五時とは要するに、九時始業、五時終業をきっかり守っている、紋切り型な仕事しかしないということを揶揄しています。それは、民間企業が多くの残業などによって就業していることに対して言われることです。しかし、国の運営なのですから、率先して労働基準法を守らなくてはいけないのは、個人的には当然だと思うのですが……日本は民間企業が働きすぎだと思います。閑話休題、そんな公務員がバッシングを受けやすい大きな理由は、その給与が税金によって賄われていることにあります。国民が払った税金を給与としてもらっているのですから、それだけ国民に対して親身であり、責任を持った仕事を期待されるというのは、それは当然のことでしょう。そこで、公務員には多くの制限があります。まず一つには、アルバイト、サブワークの禁止です。これを禁止しなければ、そちらの方に傾倒して主となる仕事に影響が出てしまうことが考えられるためです。そのため、ソレを防ぐためにもある程度の収入が約束されています。他には、信用失墜行為についても厳しい処罰がくだされます。例えば、不慮の事故であっても、その信用を失墜したとなれば懲戒される可能性は多分にあるということです。意外にも、公務員はかなりの責任を背負っている場合もあるので、安易に攻めるのはやめるようにしたいところです。さらには、政治活動の禁止もあります。それもそのはず、国に雇われる身でありながらその政治に対して活動するというのは、問題になるため禁止されているということになります。他にも、公務員にはストライキの権利がありません。民間企業にはすべからく認められている集団抗議を行えば、何の躊躇もなく即法令違反によって懲戒されます。昭和の一時期においては、公務員にもストライキ権を付与しようという動きがあったのですが、当時の政権下の右派の圧力により頓挫し、現在に至っていると言えるでしょう。さて、ここでの話題は就職なので、そちらについてより詳しく見ていきましょう。民間企業への就職においてよく言われるのは「新卒主義」です。これは大学をその年に卒業した人を偏重的に雇用する傾向で、近年大きな問題とされています。ここ最近では、卒業から三年までは新卒と扱い、ペナルティが発生しないようにしようという動きもありますが、どのように改善されていくのかはまだめどが立っていないと言えるでしょう。その点、公務員試験はほぼ誰にでもオープンです。自衛隊や警察官の場合は多少特殊ではありますが、多くの公務員の場合、40歳前後までであれば何事も無く公平に試験を受ける事ができるのです。年齢によって、その就職が左右されることはありません。同じ能力であれば、リストラされて再就職を目指す35歳も、大学を卒業したばかりの22歳も公平です。そのため、不景気な世の中になればなるほど、この公務員への志望者は多くなるという傾向があるようですね。このページでは、そんな公務員の中から「教師」「警察官」「自衛隊員」「地方公務員」という4つの職種について、その就職に関することを紹介していきたいと思います。

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